2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
この予算の内訳を申し上げますと、調査費が二・九億円、規格開発などの事業費が四十二・九億円、そのほか、国際機関、ＩＳＯやＩＥＣなどへの分担金が五・二億円となっています。
この予算の内訳を申し上げますと、調査費が二・九億円、規格開発などの事業費が四十二・九億円、そのほか、国際機関、ＩＳＯやＩＥＣなどへの分担金が五・二億円となっています。
その他の関係省庁による国際標準化の推進事業につきましては、例えば総務省や経済産業省では、ＩＴＵやＩＳＯ、ＩＥＣでの国際標準化を推進する事業の中で、それらの委員会などに幹事、議長、又はそれらの候補者のみならず若手人材を派遣することを支援し、民間の国際標準化活動を後押ししてございます。こうした事業によって標準化人材が育成されることを期待しております。
具体的に申し上げますと、ＩＥＣという標準化団体がございまして、電気や電子技術の関係する国際標準化機関ですけれども、こちらは、二〇一四年の十一月にＩＥＣの最高機関である総会を東京に誘致し、開催することに成功いたしました。この際の日本のＩＥＣの総会は、十五年ぶりで四回目になります。
国際標準化機関には、電気及び電子技術に関する国際電気標準会議、ＩＥＣや、そうした分野以外を広く担当する国際標準化機構、ＩＳＯなどがあり、それぞれ一か国一機関の参加が認められているところであります。ＩＳＯやＩＥＣの国際標準は、新規提案、その検討の承認を経て、専門家による技術委員会で企画案を作成し、一か国一票の投票によって決定をいたします。
また、これらの基準に基づいて、船舶というのはいろんな部品とかあるいは製品を組み立てて造りますので、これら基準に基づいた各種製品の今度は規格を定める必要がありまして、それらを、規格の決定しておりますのがＩＳＯ、国際標準化機構ですね、それから、電気関係でいえばＩＥＣ、日本国内であればＪＩＳということで、これらの国際機関あるいは国内の機関と折衝する、あるいは連絡する窓口が私どもの協会でございます。
このＪＥＴによる認証が、国際標準の認証基準、例えばＩＥＣとか、こういうものと異なることが結果的に障壁となって、市場の競争性を低下をさせて、蓄電池の内外価格差につながっている、こういう指摘があります。よく、安全認証でハードルをかけて外のメーカーが入ってこられなくなるという、一種の非関税障壁みたいに言われることが、他の分野でもこれまでありましたが、同じことが起きているのではないかという指摘がある。
御指摘のファーウェイの製品に限りませんが、ＩＴ製品一般につきましては、国際標準でございますＩＳＯ・ＩＥＣ１５４０８という標準がございます。これに基づきます第三者認証の取得の確認など、情報セキュリティー機能の客観的な評価が行われているということを確認することが必要でございます。各機関において定められた機器の選定基準に基づきまして適合性の確認をいたしました上で採用しております。
済みません、機器に係るＩＥＣ規格であります。海外展開を目指していきたいと思います。これによって日本企業の新たな市場獲得につなげるとともに、世界の温暖化防止にもしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
経産省としても、関連予算を拡充をして、世界の規制や標準化の動向に関する情報収集を強化するとともに、ＩＳＯ、これは国際標準化機構、あるいはＩＥＣ、国際電気標準会議といったこの標準化機関において日本による国際標準提案や委員会の幹事引受けの数を増やすなど、今後とも、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
そういったＩＳＯの舞台であったりＩＥＣであったり、そういうところとの動きの加速化も是非また進めていただきたいと、これは御要望だけさせていただきたいというふうに思います。 ちょっと残り時間少なくなったんですけど、最後、特許法についてちょっとお伺いしたいと思います。 地元である企業を回っておりましたら、階段昇降機などを造っていた企業なんですけど、今後海外展開をしたいと。
また、認定機関の候補といたしましては、これまでのＪＩＳの原案作成やＩＳＯ、ＩＥＣの委員会の国内での審議を担ってきた団体のうち、専門性や公正性において日本工業標準調査会と同等の審議を行うことが可能な機関を想定しているところでございます。
○政府参考人（末松広行君） ＩＳＯとかＩＥＣなどの国際標準化においては、一国一票の投票による規格化が採択、決定されるという仕組みになっております。このような仕組みの中では、規格化のための取りまとめ役となる幹事になるということが極めて重要でありまして、まず、これまでは幹事の増加ということに積極的に取り組んでまいりました。
それから、グローバルな観点からいいますと、電気の国際的な標準化団体であるＩＥＣでは、日本が主導して今このリソースアグリゲーションに関する国際標準策定の準備を行っています。こういったことを日本が先駆けて進めることによって、我が国のこの分野の技術の優位性とかあるいは産業力の競争力の強化につなげていく機会になろうかと思います。 以上で私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。
そのため、アジア諸国と連携して、省エネ家電製品の性能が適正に評価されるＩＳＯ・ＩＥＣ規格を発行するなどの取り組みをしております。 また、このような取り組み、どんどん進めていかなくちゃいけませんし、ＡＰＥＣの標準化専門会議とかいろいろな会議を活用して、官民の連携体制を一層強化してまいりたいというふうに考えてございます。
そもそも、このＩＳＯ、ＩＥＣって、これヨーロッパの団体なんですよね。そもそも、ＥＣの団体がトップにいること自体に少し疑義を持っている国もあるということからすれば、そういう国ともしっかりと連携を図っていくというのも戦略的にはやっていくことではないかなと思いますので、是非その点については大臣のリーダーシップの下進めていただければというふうに思います。
また、ＩＳＯ、ＩＥＣにおける我が国のプレゼンスを向上させ、我が国からの国際標準提案を他国の理解、協力も得ながら円滑に進められるよう、ＩＳＯ・ＩＥＣ上層委員会に日本の代表を派遣し、我が国の意向を適切に反映させる活動や、他国の標準化機関との連携のための活動、いわゆるセミナーなども実施するようにしております。
ＩＳＯとかＩＥＣとかそういうところで決まるということでございます。あと、次に、特定の関心のある企業の合意により作られるいわゆるフォーラム標準。さらには、個別の企業の製品が市場競争の中で支配的になり、結果として事実上の標準となるいわゆるデファクト標準、この三種類であります。
そこで、国際競争で優位に日本の新幹線が立つためには、ＩＳＯやまたＩＥＣといった国際標準化への対応が、これが大きな課題となると思いますけれども、取組状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
この結果、御指摘がありましたＩＳＯでありますとかＩＥＣといった会議の場におきまして日本からの国際標準化提案をいたしまして、言わば攻めの対応といったようなものを強化しておりますとともに、日本固有の技術、規格が排除されるなどの不利益を生じないための言わば守りの対応につきましても、これら両面から標準化活動に取り組んでおります。
具体的には二つございまして、一つ目は、ＩＳＯ、ＩＥＣにおける国際標準提案件数の倍増でございます。二つ目は、国際標準化機関の専門委員会の幹事国引受件数を欧米並みに増加させるということでございます。そのいずれについても達成をしているという認識でございます。
ただし、プライバシーマーク取得事業者又はＩＳＯ・ＩＥＣ２７００１認証を取得している場合は提出を免除しているということでございます。
○星野政府参考人 国際標準化機構、ＩＳＯと国際電気標準会議、いわゆるＩＥＣの対応につきましては、経済産業省のもとに設置されました日本工業標準調査会、ＪＩＳＣが日本を代表することになっておりまして、技術分野ごとに関係省庁と緊密な連絡をとりまして、国際標準化に取り組んでいるところでございます。
日本発の国際標準についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のＩＳＯ、ＩＥＣ、そういう中で、日本企業、産業分野ごとに、戦略的に、専門委員会の幹事とか議長をとりまして、日本発の国際標準の獲得に努めているということでございまして、顕著な分野を申し上げますと、鉄鋼産業、工作機械、それから省エネ機器全般、蓄電池、最新のところですと、燃料電池というところがございます。
それで、日本風力エネルギー学会理事や国際エネルギー機関、ＩＥＡ、国際電気標準会議、ＩＥＣなどの国際委員会のメンバーも務めておられる安田陽関西大学准教授が私どものしんぶん赤旗のインタビューに答えて、こういうふうにおっしゃっています。
海外にも国際標準化機関というのが幾つかありまして、例えば、ＩＳＯ、国際標準化機構でありますとか、国際電気標準会議、ＩＥＣでありますとか、国際電気通信連合、ＩＴＵというものがあったりするわけでありまして、またＷＴもあったりするわけであります。
○小池（政）委員 その際にぜひここは留意しておいていただきたいんですが、ＩＥＣ、国際電気標準会議、こちらは、スマートグリッドの標準化に関する動きというのが非常に加速化しておりまして、非常にこれから大事なところでもあります。
ただ、後になって、アメリカとかドイツからコンボ方式というのが出てきまして、今、ＩＥＣ、国際電気標準会議では、最終的には複数の規格をデジュール規格として認めるというような方向になっている。 ただ、そうなると、今度はデファクト標準化争いということになって、熾烈な競争になる。